2023/12/22 12月議会のご報告 副市長定数改正や副市長問責など最も活動的な議会でした。
昨日12月定例会が終了いたしました。
今までとは比べ物にならないほどの緊迫した議会だったと思います。
第84号議案「元職員の不祥事に関する和解」においては非常に白熱した議論が交わされました。
この議案は市民の方からお預かりしていた現金約7000万を元職員により横領された事件が契機となっています。被害者から市は訴訟を受けており、市はそれに対して、「あくまで私人としての行為であり、市の責任ではない」と主張し、応訴しておりました。
その事件について、市の一部責任が認められ、市が被害者に対して4870万円支払うという和解案が示されたものです。そしてこれに応じなければ、さらなる増額が予想されます。これは実質的な敗訴と言えるかと思います。
これはまとめると、横領したお金の一部である、4870万円を「市民の税金」により支払うという、市民の方たちにとっては受け入れがたいものかと思います。そのため、市の執行部にはとても丁寧な説明が求められました。
当初、市の説明は「市の管理責任」はあり、当時の監督者である、松本前市長や大島副市長、その他関わった職員に対して、損害の賠償を求めていく旨の説明がなされました。しかし、議会が始まると一転し、専門家に確認したところ、法的に前松本市長らに賠償を求めることは難しいと全く逆の主張に変わりました。
当時の「市の管理責任」は認めているものの、「責任の所在」や「どのように責任を取るのか」が不明瞭なまま、議会が進んでいったことを受け、
附帯決議（議案に対して意見付け加える）がなされ、
・被害者への謝罪
・副市長への管理責任の追及
・市の損害の補填の検討
・市民への説明
が付け加えられることにより、可決に至りました。
また、このような不祥事における管理責任として、「大島副市長への問責決議案」「松本前市長への非難決議」がなされました。
私もこちらについては市民の税金が横領されたお金の補填に使われることを踏まえ、賛成の立場をとりました。
一方で、柴﨑現市長の市政は不祥事以降に誕生したもので、それらに対しての責任は無いと考えております。一方で、84号（不祥事和解金賠償）附帯決議なども踏まえて、市民への説明や不祥事の原因求明、再発防止に努めていただきたいと思っております。
また、今回は我々の会派を中心として「副市長定数の改正条例」を提出しました。この副市長定数の改正条例は今まで一人であった副市長を、「二人以内」とするものです。
おそらくこのような議会から副市長の定数を変更する議案が出ることは、全国で2例目と思われ、非常に珍しいかと思います。
元職員による金銭の横領の不祥事に端を発して、マネジメント体制の課題が議会でも、幾度となく指摘されています。
このような和光市政を前に進めるためには、
単にその個人の問題を追及することに終結するだけではなく、
そのうえで、組織として変革しなければいけないという思いが、
この副市長定数条例の改正に込められています。
6月議会に素案として、会派内で検討をはじめ、徐々に形作られて、やっと12月議会にて可決されました。
当初の想定よりも、84号議案（不祥事の和解金賠償）が出たため、議会としては大きな波となりました。
だからこそ、丁寧な質問対応を行い、できる限り説明を尽くしたつもりです。
和光市においても、これにより説明体制、マネジメント体制が強化され、不祥事を未然に防ぎ、前に進む市政が行われるように、
私自身も全身全霊をかけて取り組んでいきたいと思います。